参考動画↓
平井さんが話題なので、今年（2021年）9月に正式スタートするデジタル庁のことをお勉強。
先に言っておきますが、苫米地先生は完全にＴＰＰに擦り寄る政治家を皮肉っています。ＮＷＯ崩壊も理解しています。田布施システムの崩壊も理解しています。
デジタル庁と行政改革はワンセット
デジタルのインフラ化
コストメリットは一目瞭然。
デジタル庁設置の背景
ＴＰＰ、ＦＡＴＦ、ファイブアイズ入り
ＴＰＰ条約は国会より上、ＴＰＰに従い国内法並びに行政・商慣習は変えなければならないという決まりがある。
懸念
”隷属度スコア”
歩きたばこをしにくくなるとかいうレベルではない、中国式監視社会になってしまう心配がある。
重み付け直接民主主義の提案
真のＥガバメント
法案に国民が直接投票
今みたいな密室ではなく、意思決定プロセスの可視化。
重みづけ
現状、少数派の人はかなり特定の利権を代表する
日本がナンバーワンの先進民主主義国になれる
国会の先生たちもＮＯという理由はないはず。
重みの付け方は、一度ディスカッションしてコンセンサスが生まれれば、どんな複雑な重み付けでもコンピュータがやるようになる。
終わり。
（追記）
と、思ったけど、ＴＰＰの不安が消えないので追加でお勉強。
ＴＰＰとは何か
「ノーベル賞が無ければ一番大きなニュースでしたね」
それってスピン・・・。
関税で大筋合意ってのはおかしい。関税の話は本筋ではない。
市場を開放しよう、ということは、お互いの中に入っていこう、ということ。
そもそも秘密条約。この条約に従って国内法を改正せよと書いてある。
食品：”遺伝子組み換えと表示禁止”、被害者に証明義務
（モンサント法）医療：国民皆保険は非関税障壁
安全基準：日本の自動車安全基準や軽自動車は非関税障壁
労働：域内の労働者はビザ無しで自由に就労可能にせよ
政府調達：特別会計200兆円を含む全ての政府調達、公共事業は英語でインターネットで公募にせよ
知的財産権：報道の自由を制限、現行法よりはるかに厳しい罰則
サービス：金融、医療、電気通信、公共サービスは完全に外資に開放せよ
紛争解決：ＩＳＤ導入が決まり、外資系企業が政府や自治体を訴えることができる
なぜ、日本のテレビはＴＰＰを持ち上げるのか
外資比率が高いから。（フジと日テレは２０％超で違法状態）
条約の条文は本来短いもの。ＴＰＰは企業間の訴訟が前提であるかのような、まるで契約書のような厚さ。（600ページ、国別条文込みで1000ページ。これはＴＰＰ企業弁護士達がＩＳＤＳ訴訟を日本に仕掛けるため）
ＴＰＰ後は、外資系銀行に就職すれば儲かる
都道府県や政府系企業はＩＳＤＳ訴訟で破産する
世界銀行管轄下（ＮＡＦＴＡ）の投資紛争解決機関でＩＳＤＳ係争を行いなさいと決められている
日本政府傘下の企業、特別会計200兆、全てが訴訟対象になる。
小泉農水大臣は数年後にワシントンＤＣに証人喚問される。
ＴＰＰは農家保障などの対策をしてはいけないのだ。
参院選のためのリップサービス、などの言い訳は一切通用しない。
補正予算も組まないこと。
いちばんいいのは、締結しないこと。
自民党はＩＳＤＳ条項を外さない限りは締結しないと主張すべき。
野党は締結反対。本来そう主張すべきだ。
ヒラリーさんが大統領になった場合、批准しない可能性がある。（知的財産権がらみ）
（追記終わり）
セカヨクの独り言：
まず、デジタル庁がＱＦＳ導入に必須条件となるのは明らかだろう。
それにしても、ＴＰＰとマネロン対策とファイブアイズ入りがデジタル庁設置の背景として同列とは、驚き。
確かに、合わせ技でキレイに決まると大掃除になる。これがＱＦＳなんだろうか？という期待も大きい。ベーシックインカムに関しても、苫米地案はＧＥＳＡＲＡの具体案そのものだ。心配事の尽きない陰謀追及界隈を性善説に戻してくれる、光だ。
様々な利権に巣食う闇側からすると、この真っ直ぐな提案は脅しともとれるだろう。だからファーウェイ平井なんかは、嫌がって抵抗してるんだな。
ただ、ＴＰＰは心配だ。アメリカはトランプ大統領がＴＰＰ加入をドタキャンしてたよね？大丈夫かね？（追記でちょっと納得。ＴＰＰはアメリカ無双の条項だったが、トランプ大統領が電撃離脱して梯子を外した可能性。ここも乗っ取り作戦か）
国民が政府を監視するのが基本。
完全に掃除されたのか定かでないＴＰＰに準拠するなら特に、議論の透明性の確保は必須。
地産地消が基本だと思うんだけどねぇ。
そりゃ、ＴＰＰ参加で競争状態の中でこの大改革が成功したら一気に世界トップの経済大国になるんだろうけど。でも、もうちょっと慎重でもいいよって個人的には思う。（追記ぶんの勉強で、ＴＰＰで田布施システム崩壊やんって思ったけど）
もう決定済みのデジタル庁はポジティブに捉えつつ、ちょっとでも変な要求が来るなら即ＴＰＰ離脱して、まず自国でＥガバメント国家やろうよ。
（追記後の感想）
アメリカのＴＰＰ離脱は日本を救ったことになる。
自民党はＩＳＤＳ条項含んだまま締結しちゃって、トランプ大統領にゲタ外されちゃって、嵌められたんじゃないの？
だが、現状ではＴＰＰ自体もやはり問題だ。国民皆保険も年金も、全部ＴＰＯに抵触するということで訴えられる。
離脱が賢明だろう。
中国化のデメリットを抑えつつ、田布施システムを崩壊に持っていくのが理想。やつらのもうボロは出ているので、ＴＰＰとデジタル庁は口実としてうまく利用したい。それがＧＥＳＡＲＡの具体的実行手順となる。
