教科書に載せたい話題

予備費10兆円 ~アベノシナリオ~

今回は、仮説を含みます。 ですが、この予算編成自体は事実で、歴史的事態です。 日本のバーゲンセールに、いよいよ拍車がかかってきた(のかもしれない)のです。

二次補正32兆円のうち、予備費10兆円

安倍晋三内閣は2020年5月27日、約32兆円の第二次補正予算案を閣議決定しました。この32兆円のうち、最も大きな支出が企業の資金繰り対策の11.6兆円。 次が予備費10兆円となっています。 続いて三番目は医療体制の強化で3兆円、四番目は持続化給付金2兆円と続きます。

目を引いたのは、総額の3分の1を占める予備費10兆円です。 予備費とは、不測かつ緊急の事態に備えて、使い道を予め決めずにおく枠のことです。 予備費の問題点は、使い道を内閣に白紙委任することにあります。 内閣の考え方や優先度によって、自由に使えるおカネだということです。

ある程度やむを得ない支出枠とはいえ、予備費は財政民主主義に反する性格を有するため、慣習的にずっと3500億円で固定されており、これまでは内閣の意思で額を増減させることはありませんでした。

ちなみに、自然災害については、予備費と別に災害復旧等事業費が用意されています。 たいていの場合、大きな災害に見舞われて、災害復旧等事業費だけでは足りない場合に、予備費が使われるのです。

・・・

 日本国憲法の第7章 「財政」 は、財政民主主義を規定し、予備費について、第87条で

「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる」 と、

財政民主主義原則の例外として規定しています。 また同条第2項で「すべて予備費の支出については、内閣は、

事後に国会の承諾を得なければならない」 と規定しています。 ただ、国会の事後承諾が得られなかった場合

どうするのか、ということについての規定はありません。

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つまり、 「使い道は内閣の責任に全てを任せるし、あとでどうのこうの言っても内閣は責任を取らなくていい」 という仕組みなのです。 だから、危ないから、慣習的に3500億円程度にしておこうね、と。 こういった性格の予備費を、安倍内閣はいきなり10兆円と、昨年度に比べ超大幅に増額したのです。 30年前も3500億円で、その後もずっと3500億円と機械的に計上されてきました。 東日本大震災の翌2012年度も、変わらず3500億円でした。 それが、2019年度と今年度は5000億円に増額されていたのです。 本来は、この時点で徹底的に議論されるべきだったのですが。 それにしても、今回の補正予算の予備費10兆円はケタはずれです。 しかも、国民に何の説明も無しにです。

財政民主主義との矛盾

つまりこれは憲法ですね。 「代表なくして課税なし」 という言葉があるように、 世界的に見ても、財政民主主義は立憲主義の根幹です。 イギリスでは名誉革命、アメリカでは独立革命です。 日本も例外ではなく、戦後やっとの思いで確立した、過去の多くの犠牲者の上に成り立っているのが、今の財政民主主義なのです。 ですから、使い道が不透明な予備費が3分の1もあるというのは、財政民主主義の観点からして、かなり強い違和感を覚えます。

この政策は、予備費の、財政民主主義における憲法違反の性格を含んだ従来の運営からして、財政民主主義を真っ向から否定する暴挙だと言われても仕方がないでしょう。

なぜ、抱き合わせにする必要があるのか?

予備費10兆円の不自然な点は、コロナ禍で苦しむ人々への支援策と抱き合わせになっていることです。 家賃補助や雇用支援、ひとり親世帯への支給、医療従事者等への慰労金などと同じ補正予算として編成されています。

これらの支援策の多くは、当事者や市民、専門家が強く求め、粘り強い交渉の末に盛り込まれたものです。

これに対して、予備費に関しては、 「予備費を積み増しているのは、さまざまな事態に柔軟に対応するためだ」 との反論がありますが、一見は、ごもっともです。 しかし、今の状況を踏まえると、全然ごもっともじゃないですよ。 だって、「アベノマスク」 が予備費だったんですから・・・

・・・アベノマスク、予備費から出した233億円の予算に対して、132億でマスクを作って配ったんだけど、厚労省は残った予備費101億円を返納せずに「健康対策関係業務庁費」という費目で計上してしまったんだよね。

・・・安倍さん、つい先日に緊急事態宣言を解除したのにね。 どうしても10兆円の予備費を通しておきたい、何か、強い理由があるのか? と考えてしまうよね。

10兆円の、国家売りポジション

「この10兆円積み増しは何も問題ない。 予算を積むこともできない野党よりはマシ」 という見解もありますが、果たしてそうなのでしょうか。

確かに、この異常な金額の予備費が、使われるとは限りませんし、第二波が来た時に全額国民に配るつもりなのかもしれません。 それか、第一次予算で 「真水じゃない」 と言われたから、体裁を整えるための、ただのポーズなのかも知れません。

ただ、これほど異常な金額と、緊急性を含んだ予算編成は、「戦費」 とも解釈することができてしまうのではないでしょうか。

まして、この件の前にも使途不明金に関して数多くの追及を受けており、スキャンダルと支持率低迷に悩む安倍内閣ですから、これを既成事実としてしまって、もし何かイベントがあれば、この戦費を使って一発逆転して、一気に憲法改正にまで持ち込もうといった魂胆が透けて見えてしまいますね。

・・・何か予備費を使うような理由を見つけて、「ほら、必要だったでしょ!」 と言いたいわけだね。 でも、それって・・・不吉過ぎない??

これはもう、陰謀論と言われても仕方がないシナリオなのですが・・・

◆習近平が今国内で大ピンチで、尖閣諸島に攻めてきている

◆国際金融資本家はイベントがあれば儲る

◆安倍さんは疑惑を受けて支持率が低下している

そうです。 あとは何か天変地異や戦争が起これば、みんな都合がいいわけなのです。

もちろんそのぶん国民は大打撃です。 今回の予算に関しては、思い過ごしならいいのですが・・・。

しかし、必ず頭に入れておかなければいけないのが、地政学を含んだ近代史です。 歴史から考えると、近代の戦争は、ほぼほぼ、このような意図を持って起こされているビジネスなのです。 これはもう間違いありません。 彼らが今も儲けていて、力を持っているのがその証拠です。

そして、もし今回の10兆円陰謀論が正しければ、これは悪魔の契約です。 ・・・10兆円の予備費は組まされていて、この後、10兆円を超える規模の何らかの厄災が起きてしまうことになります。

・・・出たー!! 信じるか信じないかはあなた次第だね。

何にせよ、不吉な予算であることには変わりがないわけです。 お金が政府から流出したら、その支出の穴を埋めるのはわれわれ国民なのです。  そして、今回はケタが違います。 状況証拠論というか、地政学的に見て、これは内閣政治犯罪の総決算、最後のギャンブルの始まりと見られても仕方がないですよ。 予算案の段階で止めたいですが・・・国政調査権を持つ国会議員を通じて、明確な説明を強く求めたいですね。

・・・国政調査権、そんなのがあるんだね。

予算が通ってしまった後でも、どこに使うのか、そして国会での事後承認の答弁は、注視しておきたいですね。

我々に何ができる?

一つは、あらゆるやり方で声をあげることです。 検察庁法改正案では三権分立を壊すという懸念の声が #検察庁法改正案に抗議します で示され、政治を動かすに至りました。 今回の問題についても #予備費10兆円も三権分立を壊します というハッシュタグで、多くの人々が声をあげています。

国民から声が上がると、国政調査権というのを後ろ盾に、議員が国政に対して、記録の提出を求めることができるのです。 選挙よりも、急ぎの場合は実は声をあげることのほうが有効で、これもれっきとした国民の権利なのですね。

・・・知る権利ってやつだね。

もう一つは、投票に行くことです。 次の衆議院選挙はもちろんのこと、地方での選挙も含め、あらゆる選挙で投票し、自らの意思を示すことが大切です。 どこが勝つかは、あくまで結果でしかありません。 それ以上に重要なことは、多くの人々が自ら考えて投票するという意思を政治や行政に示すことです。

・・・政治家は、年代別の投票率を見て政策を練るんだよね。

その通り。 だから、今の政治は投票率の高い高齢者に超絶有利な政策なんだよね。 でも、日本は無党派層がまだ55%ぐらいあるらしくて、その人達次第で、ほんとになんとでもなる状態らしいね。

・・・すごいブルーオーシャンだね。 ちょっと出馬してくるよ。

どこの国でも、いつの時代でも、国民が声をあげて行動するから政治が変わるのです。 それが世界の歴史です。 今こそ、立ち上がるときなのです。

まとめ

まとめはシンプルです。 安倍内閣は、予備費として、10兆円という大金を「何かあった時のために」 と言って持ち出してきました。 マスクに続くタイミングといい、世界情勢といい、極めて怪しいので、これはさすがに情報開示を求め、動向を注視しておきましょうということです。

・・・通ってしまえば最後、誰も逆らえないような性格の予備費予算で、極端に言えば、スパイやテロまがいの組織と契約できてしまったり、勝手に他国に示談金を渡せたりしてしまうんだよね。

これは個人的な意見ですが、予備費なんて言ってる暇があれば、さっさと第二弾の給付金として国民に配ってしまえばいいのに、と思うのです。

景気に関しても、バブルは必ず弾けさせられると、ようやく多くの人が理解したと思います。 ならば、国内の生産環境や、国民そのものに投資するしかないのです。 もともとがそうなんです。

皆さんも、もうハイレバレッジの投資ポジションなんて持たないほうがいいですよ。 どうしても持ちたいなら、彼らのように、他人のお金で持ちましょう(もっとだめ)

 

 

妄想や陰謀論と言ってしまっては思考停止してしまいますが、国際情勢や国内の情勢を地政学的な見識を含めて考察して、日常のネガティブリストにまで落とし込むところまで突き詰めると、案外無駄ではないのかなぁと思ったりします。

我々国民は、東日本大震災のトラウマがあるので、政府にはちゃんとそういうことを考慮した上で、事前の説明責任を全うしてもらいたいですね。