最たる人権問題に、目を背けていませんか？
それは、「ウイグル人権問題」と呼ばれる問題です。
あなたに日々共感を訴えかけてくる人たちの人権意識は、本当に本物ですか？
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「今時こんなことを」と取るのか、これを「先進的」と取るのか？
この問題は、中国の内陸部にある”新疆ウイグル自治区”という、人口およそ２０００万人のうち、漢民族以外の少数民族が１０００万人住んでいる、そんな地域で起きている、「再教育キャンプ」と呼ばれる、強制収容問題だよ。
結論を言うと、こんなものが先進的なワケがないんだけどね。
(Wikipediaより引用)
面積は日本の約４．５倍だよ。
アメリカ国防総省の調査によると、自治区に住む漢民族以外の１０００万人のうち、再教育キャンプが収容している人数は１００万人以上と言われているんだ。
教育による矯正か？ それとも、恐怖支配による洗脳か？
そもそも、なんで収容されてしまうのかなんだけど、
監視カメラやスマホなどから個人情報を収集してアルゴリズム解析する 「一体化統合作戦プラットフォーム」 によって ”選別” されたウイグル人が、法的手続きを経ずに予防拘禁されるらしいんだ。
例えば、スマホにファイル共有アプリを入れているだけで要注意人物として調査されたり、警察に呼び止められたらスマホの通信内容を全て提供しなければならず、警察に何か言いがかりをつけられて、容疑を晴らすことができない場合には、強制収容されて訓練を受けさせられるんだよ。
国家安全危害罪という法律があって、その解釈によっていくらでも逮捕できてしまうよ。 しかも、令状のない逮捕がされていることが明らかになって、これに関しては国連からも非難の声明が出されているんだよ。
新疆ウイグル自治区の宣伝局によると、犯罪を犯す直前の人を収容し、正常な社会に戻すことができるそうだよ。
収容された人がどうなるかということなんだけど、面会に訪れた親族が 「ロボットみたいだった。魂を失ったかのようで」と言うぐらい、とても正常ではない状態になってしまうらしいんだ。
中国政府は２０１８年１０月にようやくこの収容所の存在を認め、ウイグル人のほか、その他の少数民族の、イスラム教徒や、キリスト教徒など、多くの人たちが令状なしで逮捕され、収容されていることが判明したんだ。
中国共産党政府側の言い分としては、この新疆ウイグル自治区で、イスラム過激派の武装勢力や国内での分離独立派による反乱が起きていて、現地情勢が不安定なので、民族を完全に監視して、危険と判断された人物は収容して、再教育するという、あくまで「職業訓練学校」だというんだ。
でも、この施設を出所した人物によると、敷地内は、監視カメラ、監視塔、鉄条網に囲まれた施設で、共用トイレの１０人部屋で生活。 脳に電流を流され、何かわからない薬物を投与される。 とても学校とは思えない、とのことだよ。
イギリスBBCのパノラマが入手した文書によると、強制収容所の運営担当者への命令が記されていて、その再教育の指針が、
・絶対に脱走を許すな
・規律を強め懲罰を増やせ
・改悛と自白を促せ
・中国標準語への矯正学習を最優先せよ
・生徒が本当に変わるよう励ませ
となっているらしい。
こういった施設は、２０１６～２０１９年の間だけで、中国西部で少なくとも数百か所も作られたようだよ。
最近、新疆ウイグル自治区内に取材に行ったフランス人写真家によると、「イスラム文化特有の街並みや、女性が顔を隠す服装はほとんど見られなくなっていて、みんな中国人っぽく見えるようになっていた。文化が残っている部分はあるけど、そこは遊園地みたいだ。 働く世代の男性の姿は、収容されてしまったのか、全く見られなかった」と語っているよ。
核実験
自治区では、 １９６４～１９９６年に核実験が４５回行われて、 １９万人が急死、 急性の放射線障害などによる被害者が129万人に達するんだ。
(てつログより引用)
女優の夏目雅子さんがこの核実験施設の近くで「西遊記」のロケをして、その数年後に白血病で亡くなっているんだよね…。
ま、まさか・・・その原因は・・・ひえええ。
砂漠化
砂漠化も問題だよ。 近年、過放牧によって草原が荒れて、砂漠化が進行している。 日本にも飛んでくる黄砂の飛翔源と言われているよ。
労働力
あと、中国製品はとにかく安いけど、その裏で、再教育キャンプの人材に労働をさせているという背景があるんだね。 施設の収容者を、中国国内にサプライチェーンを持つ多国籍企業（中国で部品などを作らせる企業）に派遣しているみたいなんだ。 大企業からすれば、もちろん人件費はゼロで済むし、むしろ税金の控除や、補助金まで出るみたいなんだ。
計画育成という名の…
さらにさらに、近年、新疆ウイグル自治区に住む人々の漢族化が急速に進んでいる。 女性は漢族との結婚をさせられて、男性は結婚ができる生活状態にないからだ。
ウイグル人は、どんどん減っていってしまっているんだ。 だけど、これも、「強制的に」という単純な一枚岩ではなくて、ウイグル民族の中で ”分断” が促されてしまっていて、ウイグル民族がウイグル民族を監視するという構図ができあがってしまっているんだ。
極めつけは、臓器ビジネスの急成長
極めつけは、臓器ビジネスの急成長だよ。 最近、日本の某テレビ局でも、「中国の臓器提供が世界一迅速だ」って嬉しそうに報道されていたよね。
調べてみると、１９９９年以降に、中国の臓器移植界が爆発的な成長を見せているんだ。
肝臓移植件数は、翌年の２０００年で１０倍、２００５年にはさらにその３倍になってる。
さらに、８年間で１８０倍、１０年間では４３６倍に増えているんだ。
この臓器の出どころが気になるんだけど、そもそも中国の文化では、亡くなった人に傷をつけるのは良くないみたいで、自ら臓器提供ドナーになる国民は年間２００人足らずで、世界で最も少ないんだ。
移植手術の正確な数は非公表だけど、９６の病院に限って調査しても、各病院で毎年２０００件以上、合計すると毎年１９万件以上の移植手術が行われているよ。 それに対して、政府が公表している毎年の死刑囚は１０００人から２０００人だよ。
ちなみに、これらの病院で行われているのは 「生体肝移植」 といって、肝臓と腎臓なら、最短４時間で生きたまま準備されるらしいよ。
２００６年にこの事実が暴露されてからは、中国政府は「臓器のドナーは死刑囚」と発表していて、それを信じたとしても、それでも非人道的だと非難されていたんだけど、
２０１０年以降は、「臓器は国民から寄贈されたものだ」 と言い換えて、「２０１５年には死刑囚の臓器使用を全面的に停止する」 と宣言している。
もちろんその後も、国民からの臓器提供ネットワークへの提供はほとんどないよ。
そして、２０１６年以降、中国政府は新疆ウイグル自治区で大規模な ”健康診断キャンペーン” を始めたんだ。 １２歳から６５歳のウイグル人住民のみが受診必須なんだよ。
診断内容は主に血液検査で、時々、超音波による臓器のサイズや形状、内部構造も徹底的に調べて、視覚化してくれるみたいなんだ。
余談だけど、 ”人体の不思議展” の標本も・・・・・・
以前のアメリカも、見て見ぬふりどころか…
２００１年のアメリカでの同時多発テロ事件以降、中国政府は、ブッシュ政権の唱える「対テロ戦争」への支持を表明していて、ウイグル民族運動と新疆におけるテロを結びつけて、その脅威を強調しているんだ。
２０１８年８月 国連が呼びかけ
２０１８年８月、国連が中国政府に 「正規の刑事手続きのない身柄拘束をやめるよう」 呼びかけているよ。
でも、中国も国連の常任理事国だからね。簡単には認めなかったんだけど、この時期から世界のメディアが一斉にウイグル人権侵害を報道し始めたんだ。 しかし、日本のメディアは、ほとんどこの問題の報道に踏み切れていないんだ。
しかも、この新疆政策を逆に支持する国も出てきたりして、なかなかややこしいことになっているんだ。
新事実、日本企業１１社も人権侵害に加担していた
２０２０年３月、オーストラリアのシンクタンクが、グローバル企業８３社が人権侵害に加担していると発表したんだけど、その中に１１社の日本企業が含まれていたんだ。
やはり、そこには支配脳の発想が
やっぱり、世界はどう考えても狂ってるよね。
階級社会とか優生学の思想がいまだにあるってのは、もちろんなんだけど、昔あった「MKウルトラ計画」のような発想が残ってると思うんだよね。 どうにかしてマインドコントロールの実験を成功させたい感がひしひしと伝わってくるよ。
ナショナリストの反撃
こんなめちゃくちゃなことをする中国政府がなぜこんなに力を持ってしまっているのか。 それは、アメリカのウォール街の投資家が資金援助したからだよね。そして、日本のお金もたくさんウォール街や中国に流れてるよね。 そのあおりをもろに受けたのが、アメリカや日本の中間労働者層なんだよなー。 アメリカでは「忘れられた人々」と呼ばれているよね。
その人たちは今、何をしているか。 アメリカでは、この狂った世界に気づいた人たちは、トランプを熱烈に支持しているんだね。 「偉大なアメリカを国民の手に取り戻す」と言う意味が、よくわかるね。
米：トランプ大統領
アメリカは、大統領がトランプに変わってから、
・ファーウェイへの制裁から始まった貿易戦争
・香港版国家安全法制への対抗措置
・ウイグル人権法案に署名
と、一貫した姿勢を見せているね。 不正な競争を誘発するビジネスの監視や、物品の輸入規制と、中共当局への制裁だね。
以前は見て見ぬふりをしてきたアメリカだけど、トランプになってから、やりたい放題やってきた人たちを、アメリカ国内の抵抗勢力もろとも確実に追い詰めていっている。
そう、前回の初当選時の選挙前もすごいフェイクニュースや郵便爆弾みたいな事件が多発したんだけど、今回はさらにあからさまで、規模もすごいよね。
グローバル企業の生産を国内に戻す動き
次は「ウイグル強制労働防止法案」（強制労働に関わっていませんという証明書を添付させることで不当物品の輸入を防ぐ）がアメリカで出されるとの見方もあるし、
「強制労働で作られた物は買わない」「目先の利益を求めずに、自国民を雇用する」 という世界的な流れだよね。
日本：安倍首相
日本の安倍首相は２０２０年５月、国内に生産を戻す企業に支援策を発表。 これも、アノ人を国賓で呼ぶと言っていた時から考えるとすごくいい仕事をしてるのに、ほとんど報道されないね。それどころか、中国政府や同じ自民党内や公明党の親中派はかなりお怒りなんだよね。
経団連も、公明党も、安倍首相にはお怒りだろうねぇ。
英：ジョンソン首相
イギリスのジョンソン首相も、必需品調達で中国依存 ”脱却” の立案を指示している。
国連
国連は２０１９年、異例となる２２か国の代表による共同書簡でウイグル族の拘束をやめるよう要請。
まとめ、どうするか
ウイグル強制収容問題での中共の主張は、「国内の民意の多くは、監視下に置かれた自由のない生活でも、人々な幸せに過ごせる」 といったところなんだろうけど、我々からすると、「そんなわけあるかい！」 ってことだよね。
ここまで世界的に問題が明らかになった今、この問題に触れないで生きることのほうが道理に反するよね。
野党の一部からは、「中国離れなんてしたら日本のGDPがうんたらかんたら…」という声があるけど、こんな犠牲の上に成り立っている社会なんて、それこそ持続可能性なんてあるわけがないんだよね。
というか、もう、この「株式会社中国」と言ってもいいような超ブラック国家を作ったのが「民間の財閥」だというのは、既に公表されている情報だからね。 国民はさっさとこの情報を知って、もうこんな残酷な商売に加担するのをやめないと、こっちの命まで危ないよね。
うーん、よくよく思い返せば、こんなの、日本国民は昔からわかっていたことなんだよね。 昔の偉い人も、関わるなって言ってんのに。 なぜか…大事なところで逆のことばっかりする政治家が、いるんだよね。
漢民族の入植
絶滅計画
日本にもこのような計画が仕向けられていないか、よーく考えてみてほしいんだよね。
ポリティカルコレクトネスという名目で、
今、世界中が中国包囲網を仕掛けているこのタイミングで、まだグローバリズムがとかインバウンド景気がとか言うのは本当に最悪だからね。
この問題から目を背けているうちは、経済理論をいくら振り回しても意味が無いって、やっとわかってきたよね。
ほんと、我々も日常レベルでは買って加担してしまっていたから、反省だよね。 安物買いの銭失いとはこのことだよね。
１９９９年から急増だから、少なくとも２０年以上もかかってしまってるんだよね。
新中国連邦国家
新中国連邦国家の話題に関しても、郭文貴氏やスティーブン・バノン氏の動きが全く報じられないけど、やがてものすごい証拠を確保してくれることを期待しているよ。
日本でも、郭文貴氏が暴露した浸透工作 「藍金黄計画」 には要注意だよ。
経済、政治、マスコミ
そのマスコミのバックに何がいるのか、我々は考えなければいけないね。
このブログでも、みんなに世界の問題を知ってもらうために、微力ながら情報発信していくよ。
